近畿では生コンの需要が阪神など都市圏に集中、地方との格差が一段と拡大している。需要の落ち込みがもっとも深刻な奈良県では、奈良協組がこのほど、15工場を8工場に削減する集約化案を組合員に提示、盆明けから同案を順次実行に移す計画である。また、近畿各府県の生コン製造業者も原材料価格の上昇などによるコストアップに直面しているが、価格水準が低い地区を除いて協組による転嫁値上げの動きはみられない。
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