建設経済研究所は24日、今年度と来年度の建設投資見通しを公表した。今年度は前年比8・5%増の44兆6400億円、来年度は2・9%増の45兆9300億円と前回見通し(7月27日)に対し上方修正した。公共事業費の縮減は依然として続くが、東日本大震災の復興に関わる補正予算もあり増加と予測したほか、民間投資の回復も続くとしている。
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